武藤容治経済産業相は１４日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博取材で「しんぶん赤旗」が不当に差別・排除されている問題をめぐり「博覧会協会（万博協会）に確認したところ『しんぶん赤旗』に対し、通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けている」と ...

全群馬教職員組合の田中光則委員長は、教職員組合の意見を聞かず国会審議が進められていることを批判。「政策の根本の間違いを見直さずに表面的に取り繕っても意味がない」と話しました。

衆院文部科学委員会は１４日、学校の「働き方改革」をうたいながら公立学校の教員を残業代制度の対象外のままとする教員給与特別措置法（給特法）改定案を自民、公明、立民、国民、維新の５党の提案で一部修正したうえで、５党の賛成で可決しました。

停戦合意が成立したものの、インドのモディ首相が「テロ拠点への報復を一時的に止めただけ」と発言するなど、交戦再開の危険が続いています。両国関係の正常化に向けて冷静な外交努力が求められます。

日本共産党の小池晃書記局長は１４日に開かれた全国都道府県委員長・書記長会議で、参院選と都議選での「市民と野党の共闘」の現状と課題について報告しました。

東アジア平和提言について、日本と中国が「互いに脅威とならない」という合意にもとづく外交を双方がとるべきだとの党の主張を、日中友好議員連盟の一員として訪中した志位議長が、中国本土で伝えたことの意義を強調。軍事対軍事の悪循環に反対する党の値打ちを語ろうと ...

日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で１３日、刑事デジタル法案で創設される電磁的記録提供命令によって収集されるデジタル個人情報が、他事件や公安警察の活動に利用される危険性を追及しました。警察庁の松田哲也長官官房審議官は「警察の所掌事務の遂行上必要 ...

日本共産党の田村智子委員長は１４日、全国都道府県委員長・書記長会議で討論まとめを行いました。会議では２２人が発言し、志位和夫議長が訪中報告を行いました。 田村氏は、「新しい政治局面」という情勢論が、討論でも全国からの感想でも強い確信になっていると述べ ...

日本共産党の志位和夫議長は１４日、全国都道府県委員長・書記長会議で発言し、幹部会決議の中心点として、消費税と日米関係という二つの綱領的問題を巡り、「日本共産党の主張がそのまま国民的な熱い争点となる新しい局面が生まれている」と強調しました。さらに、党の ...

小池氏は、インボイス登録した課税事業者が、前年の４倍の消費税納税を迫られ、途方に暮れたとの声を突きつけ、インボイス登録の取り消しを届け出ても、登録から２年たたないと免税事業者に戻れない“２年しばり”をやめるべきだと要求。消費税を一律５％にしてインボイ ...

日本学術会議を解体し、政府の監督下に置く日本学術会議法案が１３日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主、国民民主、れいわ新選組、参政、日本保守の各党は反対しました。

米国防総省は２０１８年に、米国のシステムにサイバーの脅威が到達する前に敵対者の発信源近くで対処する「前方防衛」戦略を採用。米サイバー軍が他国に出向き、ネットワークの脅威を見つけ捕らえる作戦を実施しています。