原告側の大山勇一弁護士は「原告らは政府から理由も示されることなく任命を拒否され、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷を受けるなど、研究者・専門家としての人格権を否定されるような事態に遭遇した」と指摘し、日本学術会議法が定める「優れた研究または業績がある科学者 ...

アオヤギ都議は、都議会で文教委員として教育や子どもの権利実現に奮闘してきました。高校受験に深刻な影を落としている「英語スピーキングテスト」の廃止を求めて論戦をリード。都教育委員会によるスクールカウンセラーの大量雇い止めについても反対の論陣を張り、一部 ...

国立国会図書館法は、国の諸機関が出版物を発行したときには「直ちに国立国会図書館に納入しなければならない」と定め、小冊子も対象です（第２４条）。納本部数も規定され、その理由として、「国政審議等に役立てる」ことがあげられています。

日本共産党の井上哲士議員が１６日の参院本会議で行った能動的サイバー防御法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 同法はサイバー攻撃の実態把握を理由に、国民のあらゆる通信情報を政府が無断で取得することを可能とします。憲法が保障する通信の秘密を侵害し ...

日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で（選択的夫婦別姓の実現を）公約をした政党、国会議員は共同すべきだ。今国会で選択的夫婦別姓を実現すべきだと心から訴えたい。一緒に実現していこう」と呼びかけました。

小池氏はまた、法案が半導体企業ラピダスへの巨額支援を可能にするためのものだと批判し、関連の大手企業が出資額の１万倍の内部留保を蓄えていることを示し、公費でなく関連企業の責任と負担を基本とすべきだと主張。投資勘定の原資を一般会計の財源にすれば生活関連予 ...

さらに、警察と自衛隊が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込むことを可能としていると強調。日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が米国と交戦状態にある相手国に対しサーバーに侵入し、機器を使用不能にする「アクセス・無害化措置」を実施すれば、相 ...

日本共産党の山添拓政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府が同日閣議決定した年金改革法案について、年金を物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」を温存しており、「中心課題を外した骨抜きの法案だ。暮らしの困難に応えるものになっていない ...

日本共産党の辰巳孝太郎議員が、再処理を行っていた英国が核燃サイクルを断念した一方、「日本では使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル路線に固執している」として、認識を質問しました。

八幡東区では椅子を車座に並べ、参加者が暮らしの実感や願いを一言ずつ語りました。「食料品０％がいいと思っていたが、一律５％減税の方が効果があると分かった」「軍事化が進み、もう戦前に入っているのでは」「食料自給率を上げて」などの声が相次ぎ、比例５人勝利で ...

悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が１６日、衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。改正案は、恋愛感情などを利用した接客方法で女性客に多額の借金を負わせ、返済のために性売買や性風俗店に勤務させるなどの行為を禁じます。性風俗店によ ...

選択的夫婦別姓制度をめぐる論点は、法制審議会と民事行政審議会の答申によってすでに解決しています。同制度の実現を拒むための議論の先延ばしではなく、答申を正面においた真摯（しんし）な議論が求められています。